icon_hands 法律顧問

顧問契約のメリット

1.迅速な対応

顧問契約を締結頂いている会社様につきましては、日ごろから業務に接することとなり、弁護士との相互理解がスムーズにいきますので、結果として迅速な対応が可能となります。

また、顧問先様に対しましては、代表弁護士の携帯電話番号を開示させて頂きますので、事務所の休日であっても急を要する案件につきましてはご相談頂くことが可能となります。

当事務所としましては、顧問先様の経営形態や取引形態を十分に理解したうえで、顧問先様にとって最も適切な法的アドバイスを迅速に行いたいと考えています。
従いまして、顧問契約を締結頂いた際には、御社の業務内容・取引形態等につき、是非とも積極的にご教示ください。

2.相談・受任上のメリット

電話・メール・ご来所頂いての法律相談はすべて無料となります(特にFAX・メールを利用しての電話相談を積極的にご利用頂くことで、顧問契約を締結したことによる時間的メリットが非常に大きくなります。「法務部の外注」と捉えて頂ければ宜しいかと存じます)。代表者様に代わり、ご担当従業員の方からご連絡頂くことも当然可能ですので、お気軽にご相談下さい。

また、契約書のチェックや社内規定の見直しなどについても、簡易なものについては無料となりますし、顧問契約の種類によっては、弁護士名を記載しない御社名義の内容証明郵便、弁護士名義での内容証明郵便の作成・送付までが顧問契約の範囲となります。

取引先様との交渉・訴訟・特殊な契約書のチェック・社内規定の抜本的見直しなどについては、別途協議のうえで報酬を請求させて頂くことになりますが、一般のご依頼者から受任する場合よりも割り引いた価格で受任させて頂いています。
仮に、顧問契約を締結しているものの、ほとんど利用されていない状況が継続していた場合には、通常の割引率以上の費用で受任させて頂いています。

3.損害・トラブルの予防

法律顧問契約の一番賢い利用方法は、トラブルを未然に防止するために、「念のため」の相談をすることです。

事業においては、ほんの少しの判断ミスで大きな損害を出してしまうことがあります。少しの契約書の不備で、取り返しのつかない損害を出してしまうこともあります。

顧問契約を締結し、いつでも気軽に相談できる顧問弁護士がいることで、ちょっとした対応のミスから生じる大きなリスクを軽減出来る場合があります。いわば損害を予防するために弁護士を利用するのが顧問契約最大の意義ということになります。
弁護士の判断を要するか否かについて迷われた場合には、積極的にご利用頂ければと考えています。

4.当事務所のネットワークのご利用について

当事務所が有している公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士等、他の専門家とのネットワークもご利用頂けますので、お知り合いがいらっしゃらない士業が必要な場合には、お気軽に声を掛けて下さい。

5.御社従業員様との関係について

顧問先様、もしくは代表者様と、御社従業員様の利害が相反する内容のご相談(たとえば御社における労働関係等)につきましては従業員様からのご相談をお受けすることはできませんが、顧問先様と利害が反しない従業員様の個人的問題(離婚、相続、交通事故等)につきましては、顧問契約の範囲内で無料法律相談に応じさせて頂きますので、従業員様に対する福利厚生の一環として是非ともご活用下さい。

費用

御社様のニーズに応じて、適正な法律顧問契約を選択頂ければと考えております。
適正な顧問契約のご判断がつかない場合には、法人様につきましては月額3万円(別途消費税)の、個人事業主様につきましては月額2万円(別途消費税)の顧問契約をお勧めさせて頂いております。

顧問料※1年間対応時間※2面談、電話、メール等による法律相談会社が作成した書類の法的チェック・アドバイス(口頭)会社名義の簡単な書類案の作成・法的チェック(書面)弁護士名での内容証明郵便送付依頼者様事務所での出張相談※3個別案件※4割引率
2万円※515時間××10%
3万円25時間××15%
5万円50時間×20%
10万円120時間25%

※1:月額、別途消費税
※2:但しあくまでも目安です
※3:但し、事務所からの往復時間については、対応時間にカウントさせて頂きます
※4:訴訟・複雑な契約書チェック等
※5:但し、個人事業主様限定

icon_building 企業法務全般

日々の会社業務の中では、契約書の作成、チェック、労務管理、企業コンプライアンス遵守、株主総会対策等、法的な知識が必要となってくる問題が種々発生致します。
日常業務上、発生する問題につき、お気軽にご相談下さい。
損害発生を未然に防ぐことが企業活動においては重要です。

費用

内容費用備考
契約書・就業規則・意見書等の作成10万円(別途消費税)~定型的な契約書等から先例のない契約まで様々ですので、作成時間や契約内容などを考慮して、決定させて頂きます。
一般的な契約書であれば、概ね20万円までの範囲でおさまることが大半です。
契約書・就業規則・意見書等のチェック・修正等5万円(別途消費税)~定型的な契約書から先例のないものまで様々ですので、チェックに要する時間と契約内容を考慮して決定させて頂きます。
M&A、特殊なライセンス契約、契約当事者が多数となる契約書等以外の、一般的な契約書のチェックであれば、10万円までの範囲でおさまることが大半です。

契約締結交渉は、相手方と対立しておらず、双方の友好な関係を前提とする契約締結の交渉を指します。
対立関係にある場合の交渉につきましては、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じます。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合10万円(別途消費税)経済的利益の4%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の1%+3万円(別途消費税)但し、最低10万円経済的利益の2%+6万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の0.5%+18万円(別途消費税)経済的利益の1%+36万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の0.3%+78万円(別途消費税)経済的利益の0.6%+156万円(別途消費税)

icon_staff 従業員との労働関係を巡る問題

事業者様におかれましては、日々の労務管理において、自社の労働条件の定めは労働基準法に反していないのか、また、これから労働者の方に対して行おうとしている懲戒処分は果たして適法であるのか等につき、判断に迷うことがあるはずです。
一つ判断を間違えると、法的紛争に発展してしまう可能性が極めて高いのが労働問題です。
労働問題につきお悩みの事業者様は、問題が発生する前に是非、当事務所にご相談下さい。
また、万が一、従業員の方との示談交渉・労働審判・訴訟等の紛争に発展してしまっている場合にも、お気軽にご相談下さい。

費用

 着手金報酬
示談交渉20万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。
労働審判30万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。
訴訟30万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。

※示談交渉から労働審判・訴訟に移行した場合には、各手続きに移行するごとに10万円(別途消費税)の着手金を加算させて頂きます。
※労働組合との団体交渉につきましては、原則としてタイムチャージで対応させて頂きますので、個別にご相談ください。

icon_meeting 経営権を巡る問題

同族経営の法人では、企業内における支配権を巡る紛争が発生することがよくあります。
紛争が発生してしまった場合は勿論ですが、紛争に発展する可能性がある場合にも、事前に紛争に至らないような方策を採れる場合がございますので、可能な限り早期に弁護士にご相談下さい。

費用

案件内容により異なりますので、詳細はお問い合わせください。

icon_factory 不動産管理を巡る問題

賃貸物件では、賃借人との間において物件の管理を巡る問題が発生したり、オーナー様から賃借人の方に対して明渡しを要求しなければならない場合がありますが、その際には、是非当事務所をご活用下さい。
特に顧問先になっていただいた不動産管理会社様自身の問題や、顧問先の不動産管理会社様からご紹介頂いたオーナー様からのご依頼につきましては、通常の弁護士費用とは異なる弁護士費用で対応させて頂きます。

費用

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

icon_han 建築を巡る問題

当事務所では、業者様間、及び業者様と個人様の間における建築の瑕疵を巡る問題や、請負代金の支払いを巡る問題を多数扱っていますので、お気軽にご相談下さい。

費用

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

icon_team 企業再生・倒産

企業活動が不振となり、このままではいずれ事業活動を閉鎖しなければならない恐れがある場合には、お早めにご相談ください。
まずは民事再生等の債務を減縮して企業活動を存続させる方法を検討する必要がありますし、残念ながら企業活動の存続を諦めなければならない場合であっても、倒産処理への着手が遅きに失しますと、適切な処理が出来なくなってしまう可能性がありますし、代表者様において法律上認められている資産保持までもが出来なくなってしまう可能性もあります。
いずれにせよ、お早めにご相談頂くことが何よりも大切となりますので、お気軽にご相談下さい。    

費用

※破産申立てにつきましては、報酬は頂戴致しません。但し、申立てにあたっての実費(裁判所に納める印紙・郵便切手代等)が必要となります。

 手数料
事業者(個人)の管財申立て手数料30万円(別途消費税)~
※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
法人の管財申立て手数料50万円(別途消費税)~
※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
※代表者の方が同時に破産申立てされる場合には、別途費用が必要となります。

※企業再生の手続きは個別でお見積りいたします。

セカンドオピニオン

現在では、治療方針等について医師のセカンド・オピニオンを求めるのと同じように、弁護士のセカンド・オピニオンを求めるのも当たり前の時代になってきました。
弁護士によって、そもそもの法的見解が異なる場合もあり得るでしょうし、また、事件の解決方法も様々です。
セカンド・オピニオンについても、お気軽にご相談下さい。

費用

初回30分無料
30分あたり5,000円(別途消費税)