icon_hands 法律顧問

相談時間は年間6時間を目安とさせて頂きます。面談、電話、メール等による法律相談に応じさせて頂きます。
相続や離婚等、事業に関係しない心配事を継続的に相談されたい方にお勧めします。

費用

年額6万円(月額5,000円)(別途消費税)

icon_accident 交通事故

当事務所では、交通事故を重点取扱い分野としています。
交通事故、特に人身事故に遭遇されますと、事故による苦痛だけでなく、生活そのものが大きく変わってしまい、大変大きな精神的苦痛を受けている方が多くいらっしゃるのが現実です。

そればかりでなく、可能な限りの治療を尽くしてなお、後遺障害が残存してしまう方もいらっしゃいます。
交通事故の後遺障害で苦しんでいる方は、お金よりも、出来ることなら体を完全に戻してほしいということを切実に願われますが、現実的には現在の医療では完全に体を元に戻すことは出来ません。

当事務所では、真摯に被害者の方の訴えに耳を傾け、後遺障害について適正な等級を獲得するとともに、可能な限り高額な賠償金の支払いを受けるためのお手伝いをさせて頂きます。
民事上、いくら高額な賠償額を獲得したところで、被害者の方の生活を完全に戻すことは出来ませんが、民事上での適切な解決を得ることで一つ肩の荷が下り、被害者の方が前向きに人生を歩んでいかれることの一助となれることが当事務所の望外の喜びです。

なお、当事務所では、突如として生活を奪われて困窮されている方であっても弁護士のサポートを受けることが出来るよう、交通事故案件に関しましては、弁護士費用は完全後払いとさせて頂きました。
また、ご自身やご家族が加入されている自動車任意保険において、弁護士費用特約が付されている場合には、弁護士費用が保険で支払われる場合がございますので、是非保険証券等でご確認ください。

※一部保険会社を相手方とする案件につきましては、受任できませんので予めご了承ください。

解決事例

事故時における年齢・性別仕事後遺障害過失割合(加害者:被害者)解決金額(1万円未満は切り捨て処理)備考欄
30代男性会社員1.「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」(第二12級6号)

2.「局部に神経症状を残すもの」(第二14級9号)

3.「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」が認定されたことによる第二併合12級
90:101,063万円
(自賠責保険金分含む)
症状固定前から弁護士介入。
40代女性主婦1.「局部に頑固な神経症状を残すもの」(抑うつ気分、不安、恐怖感について認定)

2.「局部に神経症状を残すもの」(第二14級9号)(むち打ちによる神経症状につき認定)の第二併合12級
100:0691万円
(別途自賠責保険金)
当初別表第二併合14級が認定されましたが、弁護士による異議申立ての結果、併合12級13号が認定されました。
10歳・男子小学生神経系統の機能又は精神に著しい障害を残すもの(第二第3級3号)(高次脳機能障害)80:209,127万円
(自賠責保険金分含む)
弁護士介入前の保険会社からの提示額は4,415万円でした。
30代男性自営業者1.「1眼の視力が0.02以下になったもの」(第二第8級第1号)

2.「外貌に醜状を残すもの」(第二第12級14号)の第二併合7級
100:05,857万円(別途自賠責保険金)症状固定前から弁護士介入。

費用

※当事務所では、交通事故被害者が弁護士費用について不安を抱かれることがないよう、交通事故被害事件については初回相談料0円、着手金0円とし、報酬金についても一律かつ分かりやすい弁護士費用の基準を設けています。さらに、報酬金は保険金や賠償金を獲得した後にお支払い頂く完全後払制を採用していますので、安心してご依頼ください(但し、事件の処理にあたって必要となる実費についてはご負担頂くこととなりますので、ご了承下さい)。

※当事務所は、弁護士に依頼したが為に依頼者様が経済的に損失を被ることがあってはならないものと考えておりますので、弁護士を介入させても経済的に利益を得ることが出来ない可能性がある場合には率直にお伝えさせて頂きます(弁護士費用を支払って弁護士を介入させた場合であっても、弁護士を介入させない場合とほとんど結論が変わらない場合には、弁護士費用を考慮した場合にはかえってマイナスとなる場合もあり得ます)。

※交通事故に遭われて弁護士に依頼を考えていらっしゃる方は、ご自身やご家族の加入されている自動車保険等の証券をご確認下さい。弁護士費用を保険会社が負担する弁護士費用特約に加入されている可能性があります。

1.弁護士費用特約を用いる場合

→一般民事事件と同様の報酬基準となります。

2.弁護士費用特約を用いない場合

ア 保険会社からの示談案提示前に弁護士が介入する場合
一律20万円+獲得金額の10%(別途消費税)
イ 保険会社からの示談案提示後に弁護士が介入する場合
20万円+増額額の15%(別途消費税)と、アで計算された金額の低い方
ウ 調停・訴訟・紛争処理センター等の手続きに移行した場合
手続きごとに追加10万円(別途消費税)

icon_angel 遺言・相続を巡る問題

当事務所では、遺言・相続案件を重点取扱い分野としています。

1.遺言

ご自身の死後に、遺産を巡ってご自身の身内間で紛争になってしまうことを未然に防ぎたい、ご自身の意図するような遺産の分配にしたい、と考えるのは当然のことです。

そのためには、法律上の要件を充足する適正な方式に従って、紛争を可及的に防止しうるような内容の遺言を残しておく必要があります。

当事務所では、遺言を遺される方の遺志を正確に反映した遺言書を作成するためのお手伝いをさせて頂きます。

また、遺言の内容を適切に執行できるよう、遺言執行者への就任も承っています。

2.遺産分割・遺留分減殺請求を巡る問題

誰もが突如として相続人になってしまうことが多くあります。
もちろん、相続人間の協議によって遺産の分割をできることが望ましいのはいうまでもありません。

ただし、協議によって解決できる場合であっても、後日に紛争が生じることがないよう、正確な遺産分割協議書を作成する必要があります。

また、場合により、相続人間の協議によっては解決できない場合もあります。

その際には、相続人間の遺産分割や、遺留分減殺請求のパートナーとして、当事務所をご検討ください。

3.その他

上記以外にも、相続放棄・遺言書の検認手続きにつきましても承っています。

費用

1.遺言書作成

ア 定型 10万円~20万円(別途消費税)
ご夫婦で同時に作成される場合には、2人目の方は上記金額の半額とさせていただきます。
イ 非定型
個別にお見積りさせて頂きます。
ウ 出張の場合の日当
大阪府内の病院・介護施設等2万円(別途消費税)
近畿圏の病院・介護施設等3万円(別途消費税)
その他別途ご相談
エ 公正証書
公正証書で遺言書を作成される場合には、上記に加えて金3万円(別途消費税)を加算させて頂きます【証人二人を当方で用意する場合には左記に加えて金2万円(別途消費税)を加算させて頂きます】。

2.遺言執行

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の部分30万円(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の部分2%(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の部分1%(別途消費税)
3億円を超える部分0.5%(別途消費税)

※遺言執行に裁判手続を要する場合には、遺言執行手数料とは別に、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じて裁判手続きに要する弁護士報酬を請求させて頂きます。

3.遺産分割協議・調停・審判

ア 遺産分割協議
着手金 20万円(別途消費税)~
報酬金
経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合2%+369万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。

イ 調停・審判
着手金 30万円(別途消費税)~
報酬金
経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合4%+738万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合等、複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

4.遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟

ア 交渉
着手金 20万円(別途消費税)~
報酬金
経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合2%+369万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。

イ 調停・訴訟
着手金 30万円(別途消費税)~
報酬金
経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合4%+738万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合等、複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

5.相続放棄

基本 5万円(別途消費税)
以後1人増えるごとに2万5,000円追加
債権者数が多い、被相続人の身分関係が複雑である等の複雑な事案、もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、加算させていただく場合がございます。

6.遺言書の検認申立

8万円(別途消費税)~

icon_tenbin 離婚・男女トラブルを巡る問題

離婚をする際には、婚姻に至るとき以上に労力を要するのが一般的です。
そして、離婚にともなって、お子様の親権、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等の、夫婦間で解決出来ない問題が発生することもあります。

また、婚姻関係になくとも婚約破棄等のトラブルが発生することもあります。

ご依頼者の悩み、言い分に真摯に耳を傾け、共感することが出来る弁護士に出会うことが出来れば、離婚の問題に直面しているご依頼者の精神的なストレスも大きく軽減できることが期待できます。
お一人で悩むのではなく、お気軽にご相談下さい。

費用

 着手金報酬日当
調停20万円(別途消費税)●離婚を求めている場合
・離婚成立につき30万円(別途消費税)
・慰謝料・財産分与として経済的利益を取得した場合には、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
・養育費・年金分割を獲得した場合には、その2年分を経済的利益として、経済的利益の10%(別途消費税)を報酬として頂戴致します。

●離婚したくないが離婚調停を申し立てられた場合
調停不成立の際に20万円(別途消費税)
3回目までの調停出頭は左記着手金に含みます。
4回目以降の調停出頭につきましては、1回の出頭あたり3万円(別途消費税)の日当を頂戴致します。
訴訟から受任した場合30万円(別途消費税)●離婚を求めて訴訟を提起する場合
・離婚成立につき30万円(別途消費税)
・慰謝料・財産分与として金銭等経済的利益を取得した場合には別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
・養育費・年金分割を獲得した場合には、2年分を経済的利益として、その10%(別途消費税)を報酬として頂戴致します。

●離婚したくないが訴訟を提起された場合
離婚棄却につき30万円(別途消費税)~
相手方の要求してきた財産分与等の経済的利益の減額分につき、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
日当は発生致しません。

子の親権・監護権・引き渡しを巡る問題

事案の難易に応じて弁護士費用が大きく変動しますので、事案に応じてお見積り致します。

男女関係を巡るトラブル

一般民事事件の弁護士報酬に準じます。

icon_money 多重債務・過払金

消費者金融等からの借入が多額に及び、返済できない場合には、任意整理・自己破産・民事再生等の手続きによって債務を整理する必要があります。

「任意整理」とは、自己破産や民事再生などのように、裁判所に申し立てることなく各債権者との交渉によって債務を整理したり減縮したりするものです。

「自己破産」は、簡単に説明するならば、裁判所から借金を返さなくてもよいというお墨付きをもらうための手続きになります。
手続的には、管財手続きといったものと、同時廃止手続きといったものがあります。本来の破産手続では、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産財団(破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産)を管理処分して、これを換価し、債権者に分配しますが、裁判所が、破産財団が破産手続の費用(少なくとも、破産管財人の報酬相当額が必要。)にも足りないと認めるときは、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をすることがあります。これを同時廃止といい、この場合には破産管財人は選任されません。大阪で現在裁判所に申し立てられる個人の方の破産手続の多くは、同時廃止で終了しているのが現状です。

「民事再生」は、裁判所に申し立てて債務を一定額に減縮する手続きになります。
特に住宅を残したい方が利用される場合が多く、住宅を残して住宅ローンの支払いは継続していきながら、減縮した他の債務を継続して支払っていくパターンが大半となります。

「過払金返還請求」とは、いわば高利息のもとで支払い過ぎた利息の返還を受けるものです。
従前、法定利息を超えた利息を支払っていた場合に、法定利息に引き直して計算した場合にすでに法律上認められる額を超えて支払い過ぎている場合があり、払いすぎた利息を消費者金融等から取り返すこととなります。

なお、下記の条件の方については、過払金が発生している可能性があります。
①過去に消費者金融から継続的に借り入れをしていたものの、すでに完済された方
②現在も消費者金融からの借入れは継続しており、7年以上の長期にわたって取引を継続している方

解決事例

男性 2社と取引(すでに完済)
→合計991万円の過払金を回収
女性 5社と取引(依頼時残債務374万円)
→合計980万円の過払金を回収
男性 1社と取引(依頼時残債務149万円)
→100万円の過払金を回収

※1,000円単位以下は切り捨てで表示しております。

費用

1.債務整理

着手金各1社あたり2万円(別途消費税)
過払金回収報酬回収金額の20%(別途消費税)

※過払金が発生しない案件につきましては、報酬は頂戴致しません。

2.自己破産

※破産申立てにつきましては、報酬は頂戴致しません。
但し、申立てにあたっての実費(裁判所に納める印紙・郵便切手代等)が必要となります。

 手数料
事業者でない方の同時廃止申立て手数料20万円(別途消費税)~
※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
事業者でない方の管財申立て手数料30万円(別途消費税)~
※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
事業者(個人)の管財申立て手数料30万円(別途消費税)~
※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。

3.小規模個人再生

住宅特別条項付き 35万円(別途消費税) ※このほか実費が必要です。

icon_key 不動産の明渡しを巡る問題

賃貸人から不動産の明渡しを要求された際には
・そもそも明渡しに応じるのか
・明渡しに応じるとしても、場合によっては立退料を支払ってもらえるのか
・立退料を払ってもらうとしてもいくらが適正な金額か
といった問題が発生します。

そして、突如として生活・事業の拠点の明渡しを求められますと、精神的にも非常に大きな負担となります。
どのように対処すればよいか判断に迷っている、自身のみで対応することに不安があり専門家の助力を得たい、という方は、是非とも当事務所にご相談下さい。

費用

着手金

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

icon_fracture 労災事故

労働時間中や通勤途中に交通事故等の災害に遭遇された場合、労災保険から支給される保険金は全損害のほんの一部を填補するに過ぎない場合があります。
交通事故災害のように、相手方がいる場合には相手方に対して、また、ケースによっては勤務先に対して損害賠償請求が出来る場合がありますので、お気軽にご相談下さい。

費用

着手金

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

icon_house 建築を巡る問題

新築戸建て、マンション、リフォームを巡り、業者の手抜き工事や、瑕疵が発見される場合があります。

契約の相手方である請負人、デベロッパーなどに対する請求だけでなく、契約の相手方ではないものの実際に施工した業者への責任追及が可能な場合もありますので、是非お気軽にご相談ください。

費用

着手金

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

icon_rouya 刑事・少年事件

1.大人の刑事事件

犯人でないのに犯人として疑われて捜査の対象となってしまっている場合、また逮捕等の身柄拘束を受けてしまった場合や、実際に犯罪を起こしてしまったものの、起訴されないようにしたい、または略式罰金ですませてもらい正式裁判を受けないでいいようにしたい(起訴されるまでの間の弁護活動を捜査弁護といいます)、仮に正式裁判を受けることとなったとしても執行猶予等の少しでも軽い刑を望まれる場合(起訴されてしまった後の弁護活動を公判弁護といいます)には、被害者との示談交渉等、可能な限りの弁護活動を行っていることが非常に重要になってきます。
また、特に起訴される前段階となる捜査段階の弁護においては時間がありませんので、適正かつ迅速に対応することが必要となってきます。

当事務所においては、捜査初期段階では深夜であっても可能な限り当日中に接見に行くようにしています。
初回接見のみのご希望についても承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

2.少年事件

捜査段階においては、お子様が捜査機関に迎合して虚偽の自白をすることがないように頻繁に接見し、また、可能な限り鑑別所に送致されないための活動を弁護人として行います。
お子様の更生に向けて、そして、少しでも処分が軽くなるよう、全力でお手伝いをさせて頂きます。
なお、少年事件は、家裁送致後4週間以内に審判が開かれるため、審判までの期間が短い一方で付添人として活動すべきことが多く、時間との勝負になりますので、受任直後からしっかりとしたスケジュールをたてて活動する必要があります。

当事務所は堺市堺区にあり、大阪少年鑑別所(堺市堺区内)までの距離も近く、面会に行きやすい便利な場所に所在しており、少年事件は多数扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。

費用

大人の刑事事件

 着手金報酬金
捜査弁護(1事件毎 勾留延長の場合別途)20万円(別途消費税)~不起訴処分 30万円(別途消費税)~
略式処分(罰金)30万円(別途消費税)~
公判弁護(1事件毎)30万円(別途消費税)~無罪 50万円(別途消費税)~
執行猶予 30万円(別途消費税)~
罰金  30万円(別途消費税)~

少年事件

 着手金報酬金
捜査弁護(1事件毎)
20万円(別途消費税)~家庭裁判所不送致 20万円(別途消費税)~
付添人活動30万円(別途消費税)~保護観察・不処分 30万円(別途消費税)~

※少年事件であっても、検察官送致となった場合には、成人の刑事事件の弁護士費用に従います。

セカンド・オピニオン

現在では、治療方針等について医師のセカンド・オピニオンを求めるのと同じように、弁護士のセカンド・オピニオンを求めるのも当たり前の時代になってきました。弁護士によって、そもそもの法的見解が異なる場合もあり得るでしょうし、また、事件の解決方法も様々です。
事業者様、個人様問わず、セカンド・オピニオンを求めていらっしゃる方は、お気軽にご相談下さい。

費用

初回30分無料
30分あたり5,000円(別途消費税)

その他の案件

不動産を巡る問題、解雇・未払い残業代金をはじめとする労働問題等、例示させて頂いた案件以外につきましても、お気軽にご相談下さい。

費用

案件内容により異なりますので、詳細はお問い合わせください。