弁護士の報酬は、一般的には「着手金」と「報酬金」から成り立っています。
「着手金」というのはいわば手数料に近いもので、弁護士による事件処理の結果如何にかかわらずお支払い頂くこととなります。
「報酬金」というのは、いわば結果報酬であり、結果次第で金額が異なってきます。
以下は、報酬の目安になりますので、詳細はお問合せ下さい。

法律相談料
初回30分以内無料
以後、30分5,000円(別途消費税)
セミナー・講演
個別にお見積りさせて頂きますので、ご気軽にご相談下さい。

法律顧問費用

事業者様

御社様のニーズに応じて、適正な法律顧問契約を選択頂ければと考えております。
適正な顧問契約のご判断がつかない場合には、法人様につきましては月額3万円(別途消費税)の、個人事業主様につきましては月額2万円(別途消費税)の顧問契約をお勧めさせて頂いております。

顧問料※1年間対応時間※2面談、電話、メール等による法律相談会社が作成した書類の法的チェック・アドバイス(口頭)会社名義の簡単な書類案の作成・法的チェック(書面)弁護士名での内容証明郵便送付依頼者様事務所での出張相談※3個別案件※4割引率
2万円※515時間××10%
3万円25時間××15%
5万円50時間×20%
10万円120時間25%

※1:月額、別途消費税
※2:あくまでも目安となります
※3:事務所からの往復時間については、対応時間にカウントさせて頂きます
※4:訴訟・複雑な契約書チェック等
※5:個人事業主様限定となります

非事業者様

年額6万円(月額5,000円)(別途消費税)
相談時間は年間6時間を目安とさせて頂きます。面談、電話、メール等による法律相談に応じさせて頂きます。
相続や離婚等、事業に関係しない心配事を継続的に相談されたい方にお勧めします。

契約書・就業規則・意見書等の書面の作成・チェック

内容費用備考
契約書・就業規則・意見書等の作成10万円(別途消費税)~定型的な契約書等から先例のない契約まで様々ですので、作成時間や契約内容などを考慮して、決定させて頂きます。
一般的な契約書であれば、概ね20万円までの範囲でおさまることが大半です。
契約書・就業規則・意見書等のチェック・修正等5万円(別途消費税)~定型的な契約書から先例のないものまで様々ですので、チェックに要する時間と契約内容を考慮して決定させて頂きます。
M&A、特殊なライセンス契約、契約当事者が多数となる契約書等以外の、一般的な契約書のチェックであれば、10万円までの範囲でおさまることが大半です。

契約締結交渉

契約締結交渉は、相手方と対立しておらず、双方の有効な関係を前提とする契約締結の交渉を指します。
対立関係にある場合の交渉につきましては、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じます。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合10万円(別途消費税)経済的利益の4%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の1%+3万円(別途消費税)但し、最低10万円経済的利益の2%+6万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の0.5%+18万円(別途消費税)経済的利益の1%+36万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の0.3%+78万円(別途消費税)経済的利益の0.6%+156万円(別途消費税)

一般民事事件について

訴訟や調停等の弁護士費用は、経済的利益の額如何によって異なることとなります。
幣所では、案件ごとに個別の報酬基準を定めていない限りは、下記の表のとおり計算させて頂きます。

なお、示談交渉につきましては、原則として、訴訟の着手金・報酬金の額の3分の2に減額させて頂きます。

着手金算定時における経済的利益とは、金銭を請求する場合には請求金額(利息及び遅延損害金を含みます)、請求される場合には請求される金額となります。
不動産の明渡し、労災事故、建築を巡る問題、その他一般の民事事件につき適用されます。
但し、あくまでも弁護士費用の原則を示すものに過ぎず、事件の難易によって増減致しますので、弁護士費用については遠慮なくご相談下さい。

着手金

経済的利益着手金の計算方法
~300万円経済的利益の8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円(別途消費税)

※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は20万円(別途消費税)~とさせて頂きます。

報酬金

経済的利益報酬金の計算方法
〜300万円経済的利益の16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円(別途消費税)

交通事故案件について

※当事務所では、交通事故被害者が弁護士費用について不安を抱かれることがないよう、交通事故被害事件については初回相談料0円、着手金0円とし、報酬金についても一律かつ分かりやすい弁護士費用の基準を設けています。さらに、報酬金は保険金や賠償金を獲得した後にお支払い頂く完全後払制を採用していますので、安心してご依頼ください(但し、事件の処理にあたって必要となる実費についてはご負担頂くこととなりますので、ご了承下さい)。

※幣所は、弁護士に依頼したが為に依頼者様が経済的に損失を被ることがあってはならないものと考えておりますので、弁護士を介入させても経済的に利益を得ることが出来ない可能性がある場合には率直にお伝えさせて頂きます(弁護士費用を支払って弁護士を介入させた場合であっても、弁護士を介入させない場合とほとんど結論が変わらない場合には、弁護士費用を考慮した場合にはかえってマイナスとなる場合もあり得ます)。

※交通事故に遭われて弁護士に依頼を考えていらっしゃる方は、ご自身やご家族の加入されている自動車保険等の証券をご確認下さい。弁護士費用を保険会社が負担する弁護士費用特約に加入されている可能性があります。

1.弁護士費用特約を用いる場合

→一般民事事件と同様の報酬基準となります。

2.弁護士費用特約を用いない場合

ア 保険会社からの示談案提示前に弁護士が介入する場合
一律20万円+獲得金額の10%(別途消費税)
イ 保険会社からの示談案提示後に弁護士が介入する場合
20万円+増額額の15%(別途消費税)と、アで計算された金額の低い方
ウ 調停・訴訟・紛争処理センター等の手続きに移行した場合
手続きごとに追加10万円(別途消費税)

遺言・相続案件

1.遺言書作成

ア 定型 10万円~20万円(別途消費税)
ご夫婦で同時に作成される場合には、2人目の方は上記金額の半額とさせていただきます。
イ 非定型
個別にお見積りさせて頂きます。
ウ 出張の場合の日当
大阪府内の病院・介護施設等2万円(別途消費税)
近畿圏の病院・介護施設等3万円(別途消費税)
その他別途ご相談
エ 公正証書
公正証書で遺言書を作成される場合には、上記に加えて金3万円(別途消費税)を加算させて頂きます【証人二人を当方で用意する場合には左記に加えて金2万円(別途消費税)を加算させて頂きます】。

2.遺言執行

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の部分30万円(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の部分2%(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の部分1%(別途消費税)
3億円を超える部分0.5%(別途消費税)

※遺言執行に裁判手続を要する場合には、遺言執行手数料とは別に、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じて裁判手続きに要する弁護士報酬を請求させて頂きます。

3.遺産分割協議・調停・審判

ア 遺産分割協議
着手金 20万円(別途消費税)~

報酬金

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合2%+369万円(別途消費税)

但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。

イ 調停・審判
着手金 30万円(別途消費税)~

報酬金

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合4%+738万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合等、複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

4.遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟

ア 交渉
着手金 20万円(別途消費税)~

報酬金

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合8%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円(別途消費税)
3億円を超える場合2%+369万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。

イ 調停・訴訟
着手金 30万円(別途消費税)~

報酬金

経済的利益弁護士報酬
300万円以下の場合16%(別途消費税)
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円(別途消費税)
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円(別途消費税)
3億円を超える場合4%+738万円(別途消費税)

※但し、最低解決報酬は30万円(別途消費税)とさせて頂きます。相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合等、複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。

5.相続放棄

基本 5万円(別途消費税)
以後1人増えるごとに2万5,000円追加
債権者数が多い、被相続人の身分関係が複雑である等の複雑な事案、もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、加算させていただく場合がございます。

6.遺言書の検認申立

8万円(別途消費税)~

離婚・男女トラブルを巡る問題

離婚調停・訴訟

 着手金報酬日当
調停20万円(別途消費税)●離婚を求めている場合
・離婚成立につき30万円(別途消費税)
・慰謝料・財産分与として経済的利益を取得した場合には、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
・養育費・年金分割を獲得した場合には、その2年分を経済的利益として、経済的利益の10%(別途消費税)を報酬として頂戴致します。

●離婚したくないが離婚調停を申し立てられた場合
調停不成立の際に20万円(別途消費税)
3回目までの調停出頭は左記着手金に含みます。
4回目以降の調停出頭につきましては、1回の出頭あたり3万円(別途消費税)の日当を頂戴致します。
訴訟から受任した場合30万円(別途消費税)●離婚を求めて訴訟を提起する場合
・離婚成立につき30万円(別途消費税)
・慰謝料・財産分与として金銭等経済的利益を取得した場合には別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
・養育費・年金分割を獲得した場合には、2年分を経済的利益として、その10%(別途消費税)を報酬として頂戴致します。

●離婚したくないが訴訟を提起された場合
離婚棄却につき30万円(別途消費税)~
相手方の要求してきた財産分与等の経済的利益の減額分につき、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。
日当は発生致しません。

子の親権・監護権・引き渡しを巡る問題

事案の難易に応じて弁護士費用が大きく変動しますので、事案に応じてお見積り致します。

男女関係を巡るトラブル

一般民事事件の弁護士報酬に準じます。

債務整理・自己破産・個人再生について

1.債務整理

着手金各1社あたり2万円(別途消費税)
過払金回収報酬回収金額の20%(別途消費税)

※過払金が発生しない案件につきましては、報酬は頂戴致しません。

2.自己破産

※破産申立てにつきましては、報酬は頂戴致しません。
但し、申立てにあたっての実費(裁判所に納める印紙・郵便切手代等)が必要となります。

 手数料
事業者でない方の同時廃止申立て手数料20万円(別途消費税)~
※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
事業者でない方の管財申立て手数料30万円(別途消費税)~
※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
事業者(個人)の管財申立て手数料30万円(別途消費税)~
※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
法人の管財申立て手数料50万円(別途消費税)~
※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。
※代表者の方が同時に破産申立てされる場合には、別途費用が必要となります。

3.小規模個人再生

住宅特別条項付き 35万円(別途消費税) ※このほか実費が必要です。

刑事・少年事件

大人の刑事事件

 着手金報酬金
捜査弁護(1事件毎 勾留延長の場合別途)20万円(別途消費税)~不起訴処分 30万円(別途消費税)~
略式処分(罰金)30万円(別途消費税)~
公判弁護(1事件毎)30万円(別途消費税)~無罪 50万円(別途消費税)~
執行猶予 30万円(別途消費税)~
罰金  30万円(別途消費税)~

少年事件

 着手金報酬金
捜査弁護(1事件毎)
20万円(別途消費税)~家庭裁判所不送致 20万円(別途消費税)~
付添人活動30万円(別途消費税)~保護観察・不処分 30万円(別途消費税)~

※少年事件であっても、検察官送致となった場合には、成人の刑事事件の弁護士費用に従います。

労使関係を巡る問題(解雇・残業代請求・団体交渉等)

 着手金報酬
示談交渉20万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。
労働審判30万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。
訴訟30万円(別途消費税)~
相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。
但し、最低解決報酬を20万円(別途消費税)とさせて頂きます。

※示談交渉から労働審判・訴訟に移行した場合には、各手続きに移行するごとに10万円(別途消費税)の着手金を加算させて頂きます。
※労働組合との団体交渉につきましては、原則としてタイムチャージで対応させて頂きますので、個別にご相談ください。