![[弁護士]堺市にある土生総合法律事務所（大阪弁護士所属）](https://habu-law.jp/wp/wp-content/themes/habu/assets/imgs/logo.png){kind=logo}
弁護士費用
弁護士の報酬は、一般的には「着手金」と「報酬金」から成り立っています。
「着手金」というのはいわば手数料に近いもので、弁護士による事件処理の結果如何にかかわらずお支払い頂くこととなります。
「報酬金」というのは、いわば結果報酬であり、結果次第で金額が異なってきます。
以下は、報酬の目安になりますので、詳細はお問合せ下さい。
- 法律相談料
- 初回30分以内無料
- 以後、30分5,500円（消費税込）
- セミナー・講演
- 個別にお見積りさせて頂きますので、ご気軽にご相談下さい。
法律顧問費用
事業者様
御社様のニーズに応じて、適正な法律顧問契約を選択頂ければと考えております。
適正な顧問契約のご判断がつかない場合には、法人様につきましては月額33,000円（消費税込）の、個人事業主様につきましては月額22,000円（消費税込）の顧問契約をお勧めさせて頂いております。
| 顧問料※1 | 年間対応時間※2 | 電話・メール・面談による法律相談 | 会社が作成した書類の法的チェック・アドバイス | 会社名義の簡単な書類案の作成 | 弁護士名義での内容証明郵便送付 | 御社事務所への出張相談※3 | 個別案件※4割引 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 22,000円（消費税込）※5 | 15時間 | ○ | ○ | ○ | × | × | 10％ |
| 33,000円（消費税込） | 25時間 | ○ | ○ | ○ | × | × | 15％ |
| 55,000円（消費税込） | 50時間 | ○ | ○ | ○ | ○ | × | 20％ |
| 110,000円（消費税込） | 120時間 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | 25％ |
※1:月額
※2:あくまでも目安となります
※3:事務所からの往復時間については、対応時間にカウントさせて頂きます
※4:訴訟・複雑な契約書チェック等
※5:個人事業主様限定となります
非事業者様
年額66,000円（月額5,500円）（消費税込）
相談時間は年間6時間を目安とさせて頂きます。面談、電話、メール等による法律相談に応じさせて頂きます。
相続や離婚等、事業に関係しない心配事を継続的に相談されたい方にお勧めします。
企業法務全般
費用
| 内容 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 契約書・就業規則・意見書等の作成 | 110,000円（消費税込）～ | 定型的な契約書等から先例のない契約まで様々ですので、作成時間や契約内容などを考慮して、決定させて頂きます。 一般的な契約書であれば、概ね220,000円（消費税込）までの範囲でおさまることが大半です。 |
| 契約書・就業規則・意見書等のチェック・修正等 | 55,000円（消費税込）～ | 定型的な契約書から先例のないものまで様々ですので、チェックに要する時間と契約内容を考慮して決定させて頂きます。 M&A、特殊なライセンス契約、契約当事者が多数となる契約書等以外の、一般的な契約書のチェックであれば、110,000円（消費税込）までの範囲でおさまることが大半です。 |
契約締結交渉は、相手方と対立しておらず、双方の友好な関係を前提とする契約締結の交渉を指します。
対立関係にある場合の交渉につきましては、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 110,000円（消費税込） | 経済的利益の4.4%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の1.1%＋33,000円（消費税込）但し、最低110,000円（消費税込） | 経済的利益の2.2%＋66,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の0.55%＋198,000円（消費税込） | 経済的利益の1.1%＋396,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の0.33%＋858,000円（消費税込） | 経済的利益の0.66％＋1,716,000円（消費税込） |
契約書・就業規則・意見書等の書面の作成・チェック
| 内容 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 契約書・就業規則・意見書等の作成 | 110,000円（消費税込）～ | 定型的な契約書等から先例のない契約まで様々ですので、作成時間や契約内容などを考慮して、決定させて頂きます。 一般的な契約書であれば、概ね220,000円（消費税込）までの範囲でおさまることが大半です。 |
| 契約書・就業規則・意見書等のチェック・修正等 | 55,000円（消費税込）～ | 定型的な契約書から先例のないものまで様々ですので、チェックに要する時間と契約内容を考慮して決定させて頂きます。 M&A、特殊なライセンス契約、契約当事者が多数となる契約書等以外の、一般的な契約書のチェックであれば、110,000円（消費税込）までの範囲でおさまることが大半です。 |
従業員との労働関係を巡る問題
費用
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 220,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を220,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
| 労働審判 | 330,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を330,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
| 訴訟 | 330,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を330,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
※示談交渉から労働審判・訴訟に移行した場合には、各手続きに移行するごとに110,000円（消費税込）の着手金を加算させて頂きます。
※労働組合との団体交渉につきましては、原則としてタイムチャージで対応させて頂きますので、個別にご相談ください。
経営権を巡る問題
費用
案件内容により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
不動産管理を巡る問題
費用
| 経済的利益 | 着手金の計算方法 |
|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の8.8%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%＋99,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%＋759,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%＋4,059,000円（消費税込） |
※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は220,000円（消費税込）～とさせて頂きます。
報酬金
| 経済的利益 | 報酬金の計算方法 |
|---|---|
| 〜300万円 | 経済的利益の17.6%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%＋198,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%＋1,518,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%＋8,118,000円（消費税込） |
建築を巡る問題
費用
| 経済的利益 | 着手金の計算方法 |
|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の8.8%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%＋99,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%＋759,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%＋4,059,000円（消費税込） |
※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は220,000円（消費税込）～とさせて頂きます。
報酬金
| 経済的利益 | 報酬金の計算方法 |
|---|---|
| 〜300万円 | 経済的利益の17.6%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%＋198,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%＋1,518,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%＋8,118,000円（消費税込） |
契約締結交渉
契約締結交渉は、相手方と対立しておらず、双方の友好な関係を前提とする契約締結の交渉を指します。
対立関係にある場合の交渉につきましては、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じます。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 110,000円（消費税込） | 経済的利益の4.4%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の1.1%＋33,000円（消費税込）但し、最低110,000円（消費税込） | 経済的利益の2.2%＋66,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の0.55%＋198,000円（消費税込） | 経済的利益の1.1%＋396,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の0.33%＋858,000円（消費税込） | 経済的利益の0.66％＋1,716,000円（消費税込） |
一般民事事件について
訴訟や調停等の弁護士費用は、経済的利益の額如何によって異なることとなります。
幣所では、案件ごとに個別の報酬基準を定めていない限りは、下記の表のとおり計算させて頂きます。
なお、示談交渉につきましては、原則として、訴訟の着手金・報酬金の額の3分の2に減額させて頂きます。
着手金算定時における経済的利益とは、金銭を請求する場合には請求金額（利息及び遅延損害金を含みます）、請求される場合には請求される金額となります。
不動産の明渡し、労災事故、建築を巡る問題、その他一般の民事事件につき適用されます。
但し、あくまでも弁護士費用の原則を示すものに過ぎず、事件の難易によって増減致しますので、弁護士費用については遠慮なくご相談下さい。
着手金
| 経済的利益 | 着手金の計算方法 |
|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の8.8%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%＋99,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%＋759,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%＋4,059,000円（消費税込） |
※但し、示談交渉・訴訟・調停問わず、最低着手金は220,000円（消費税込）～とさせて頂きます。
報酬金
| 経済的利益 | 報酬金の計算方法 |
|---|---|
| 〜300万円 | 経済的利益の17.6%（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%＋198,000円（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%＋1,518,000円（消費税込） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%＋8,118,000円（消費税込） |
交通事故案件について
※当事務所では、交通事故被害者が弁護士費用について不安を抱かれることがないよう、交通事故被害事件については初回相談料0円、着手金0円とし、報酬金についても一律かつ分かりやすい弁護士費用の基準を設けています。さらに、報酬金は保険金や賠償金を獲得した後にお支払い頂く完全後払制を採用していますので、安心してご依頼ください（但し、事件の処理にあたって必要となる実費についてはご負担頂くこととなりますので、ご了承下さい）。
※幣所は、弁護士に依頼したが為に依頼者様が経済的に損失を被ることがあってはならないものと考えておりますので、弁護士を介入させても経済的に利益を得ることが出来ない可能性がある場合には率直にお伝えさせて頂きます（弁護士費用を支払って弁護士を介入させた場合であっても、弁護士を介入させない場合とほとんど結論が変わらない場合には、弁護士費用を考慮した場合にはかえってマイナスとなる場合もあり得ます）。
※交通事故に遭われて弁護士に依頼を考えていらっしゃる方は、ご自身やご家族の加入されている自動車保険等の証券をご確認下さい。弁護士費用を保険会社が負担する弁護士費用特約に加入されている可能性があります。
1.弁護士費用特約を用いる場合
→一般民事事件と同様の報酬基準となります。
2.弁護士費用特約を用いない場合
- ア 保険会社からの示談案提示前に弁護士が介入する場合
- 一律165,000円＋獲得金額の8.8％（消費税込）
- イ 保険会社からの示談案提示後に弁護士が介入する場合
- 165,000円＋増額額の16.5％（消費税込）と、アで計算された金額の低い方
- ウ 調停・訴訟・紛争処理センター等の手続きに移行した場合
- 手続きごとに追加110,000円（消費税込）
遺言・相続案件
1.相続人調査・相続財産調査
- 55,000円～220,000円（消費税込）
- ※調査の難易によります
2.遺言書作成
- ア 定型 110,000円～220,000円（消費税込）
- ご夫婦で同時に作成される場合には、2人目の方は上記金額の半額とさせていただきます。
- イ 非定型
- 個別にお見積りさせて頂きます。
- ウ 出張の場合の日当
-
大阪府内の病院・介護施設等 22,000円（消費税込） 近畿圏の病院・介護施設等 33,000円（消費税込） その他 別途ご相談
- エ 公正証書
- 公正証書で遺言書を作成される場合には、上記に加えて金33,000円（消費税込）を加算させて頂きます【証人二人を当方で用意する場合には左記に加えて金22,000円（消費税込）を加算させて頂きます】。
3.遺言執行
| 経済的利益 | 弁護士報酬 |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 330,000円（消費税込） |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 経済的利益の2.2%（消費税込） |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 経済的利益の1.1%（消費税込） |
| 3億円を超える部分 | 経済的利益の0.55%（消費税込） |
※遺言執行に裁判手続を要する場合には、遺言執行手数料とは別に、一般民事事件の弁護士費用の基準に準じて裁判手続きに要する弁護士報酬を請求させて頂きます。
4.遺産分割協議・調停・審判
- ア 遺産分割協議
- 着手金 220,000円（消費税込）～
報酬金
経済的利益の8.8%（消費税込）
- イ 調停・審判
- 着手金 330,000円（消費税込）～
報酬金
経済的利益の11%（消費税込）
5.遺留分減殺請求の交渉・調停・訴訟
- ア 交渉
- 着手金 220,000円（消費税込）～
報酬金
経済的利益の8.8%（消費税込）
※但し、最低解決報酬は330,000円（消費税込）とさせて頂きます。
- イ 調停・訴訟
- 着手金 330,000円（消費税込）～
報酬金
経済的利益の11%（消費税込）
※但し、最低解決報酬は330,000円（消費税込）とさせて頂きます。相続財産の範囲あるいは特別受益・寄与分など相続分に争いがある場合等、複雑な事案につきましては、別途加算させていただく場合がございます。
6.相続放棄
- 基本 55,000円（消費税込）
- 以後1人増えるごとに27,500円（消費税込）追加
- 債権者数が多い、被相続人の身分関係が複雑である等の複雑な事案、もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、加算させていただく場合がございます。
7.遺言書の検認申立
- 88,000円（消費税込）～
離婚・男女トラブルを巡る問題
離婚協議・離婚調停・訴訟
| 着手金 | 報酬 | 日当 | |
|---|---|---|---|
| 示談交渉 | 220,000円（消費税込）〜 | ・解決時に330,000円（消費税込） ・慰謝料・財産分与として経済的利益が発生した場合には、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 ・養育費・年金分割を獲得した場合には、その2年分を経済的利益として、経済的利益の11%（消費税込）を報酬として頂戴致します。 ・相手方の要求してきた財産分与等の経済的利益の減額分につき、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 | |
| 調停 | 220,000円（消費税込）〜 | ・解決時に330,000円（消費税込） ・慰謝料・財産分与として経済的利益を取得した場合には、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 ・養育費・年金分割を獲得した場合には、その2年分を経済的利益として、経済的利益の11%（消費税込）を報酬として頂戴致します。 ・相手方の要求してきた財産分与等の経済的利益の減額分につき、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 | 3回目までの調停出頭は左記着手金に含みます。 4回目以降の調停出頭につきましては、1回の出頭あたり33,000円（消費税込）の日当を頂戴致します。 |
| 訴訟から受任した場合 | 330,000円（消費税込）〜 | ・解決時に330,000円（消費税込） ・慰謝料・財産分与として金銭等経済的利益を取得した場合には別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 ・養育費・年金分割を獲得した場合には、2年分を経済的利益として、その11%（消費税込）を報酬として頂戴致します。 相手方の要求してきた財産分与等の経済的利益の減額分につき、別途一般民事事件の基準に従い報酬を頂戴致します。 | 日当は発生致しません。 |
バックアッププラン
- 月額16,500円（消費税込）
- ご本人様で対応されることを前提に，ご相談が必要となった際に，お電話等で助言を差し上げるプランになります。
- 1ヶ月あたり上限1時間30分となります。
離婚協議書作成
ご本人様で離婚条件について合意して頂いていることを前提に，事後のトラブルを防止するための離婚協議書を作成するプランになります。
子の親権・監護権・引き渡しを巡る問題
事案の難易に応じて弁護士費用が大きく変動しますので、事案に応じてお見積り致します。
男女関係を巡るトラブル
一般民事事件の弁護士報酬に準じます。
企業破産
法人の自己破産申立て費用
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 550,000円（消費税込）〜 ※債権者数、取引継続の有無、従業員数、工場・事務所の現状等によって個別にお見積りさせて頂きます。 | 230,000円～（裁判所への予納金20万5千円～を含みます） |
代表者様の自己破産申立て費用
法人とともに申し立てる場合には
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 220,000円（消費税込）〜 | 20,000円～（裁判所への予納金5千円程度～を含みます） |
個人事業主様の破産申立て費用
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 220,000円（消費税込）〜 ※取引継続の有無、債権者数、従業員数、工場事務所の現状等によって個別にお見積りさせて頂きます。 | 230,000円～（裁判所への予納金20万5千円～を含みます） |
法人の民事再生
民事再生手続きのための費用
- 1.着手金
- 1,100,000円（消費税込）～
- 2.報酬金
- 1,650,000円（消費税込 認可時に発生します）～
- 3.民事再生中のランニングコスト
- 月額110,000円～330,000円（消費税込）
裁判所に対する予納金（大阪の場合）
| 予納金 | |
|---|---|
| 債務が5000万円未満 | 200万 |
| 債務が5000万円～1億円未満 | 300万 |
| 1億円～5億円未満 | 400万 |
| 5億円～10億円未満 | 500万 |
| 10億円～50億円未満 | 600万 |
| 50億円～100億円未満 | 700万 |
自己破産手続き
自己破産手続きの弁護士費用
※破産申立てにつきましては、報酬は頂戴致しません。
但し、申立てにあたっての実費（裁判所に納める印紙・郵便切手代等）が必要となります。
| 手数料 | 別途実費 | |
|---|---|---|
| 事業者でない方の同時廃止申立て | 手数料220,000円（消費税込）～ ※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。 | 25,000円程度 |
| 管財申立て(事業者ではない方及び個人事業主の方) | 手数料220,000円（消費税込）～ ※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。 | 220,000円〜 （裁判所の予納金205,000円～を含みます） ※実費につきましては，裁判所から要求される予納金によって金額が異なることとなります。 |
自己破産手続きの弁護士費用
※破産申立てにつきましては、報酬は頂戴致しません。
但し、申立てにあたっての実費（裁判所に納める印紙・郵便切手代等）が必要となります。
事業者でない方の同時廃止申立て
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 手数料20万円（別途消費税）～ ※債権者の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。 | 2万5千円程度 |
管財申立て(事業者ではない方及び個人事業主の方)
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 手数料20万円（別途消費税）～ ※債権者の数、事業種類、規模、従業員の数等により金額が変動しますので、個別にお見積りさせて頂きます。 | 22万円〜 （裁判所の予納金20万5千円～を含みます） ※実費につきましては，裁判所から要求される予納金によって金額が異なることとなります。 |
任意整理
任意整理手続きの弁護士費用
| 手数料 | 過払金が発生した場合 |
|---|---|
| 各1社あたり22,000円（消費税込） | 別途回収金額の22％（消費税込） |
※過払金が発生しない案件につきましては，手数料以外の報酬は頂戴致しません。
過払い金
過払い金返還請求の弁護士費用
| 着手金 | 報酬 |
|---|---|
| 0円 | 22,000円＋回収金額の22％（消費税込） |
個人再生
個人再生手続きの弁護士費用
| 手数料 | 別途実費 |
|---|---|
| 385,000円（消費税込） | 30,000円程度 |
※民事再生に問題があると裁判所が判断し，裁判所によって個人再生委員が選任される場合には，これに加えて300,000円～の実費を裁判所におさめる必要があります。
特定調停
特定調停の弁護士費用
| 申立手数料 | 実費相当額 |
|---|---|
| 220,000円（消費税込） | 20,000円程度（消費税込） |
刑事・少年事件
大人の刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 捜査弁護（1事件毎 勾留延長の場合別途） | 220,000円（消費税込）～ | 不起訴処分 330,000円（消費税込）～ 略式処分（罰金）330,000円（消費税込）～ |
| 公判弁護（1事件毎） | 330,000円（消費税込）～ | 無罪 550,000円（消費税込）～ 執行猶予 330,000円（消費税込）～ 罰金 330,000円（消費税込）～ |
少年事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 捜査弁護（1事件毎） | 220,000円（消費税込）～ | 家庭裁判所不送致 220,000円（消費税込）～ |
| 付添人活動 | 330,000円（消費税込）～ | 保護観察・不処分 330,000円（消費税込）～ |
※少年事件であっても、検察官送致となった場合には、成人の刑事事件の弁護士費用に従います。
労使関係を巡る問題（解雇・残業代請求・団体交渉等）
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 220,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を220,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
| 労働審判 | 330,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を330,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
| 訴訟 | 330,000円（消費税込）～ | 相手方からの請求の減額分につき、一般民事事件の報酬基準に従って頂戴します。 但し、最低解決報酬を330,000円（消費税込）～とさせて頂きます。 |
※示談交渉から労働審判・訴訟に移行した場合には、各手続きに移行するごとに110,000円（消費税込）の着手金を加算させて頂きます。
※労働組合との団体交渉につきましては、原則としてタイムチャージで対応させて頂きますので、個別にご相談ください。